当事務所について
長野県を中心に中小企業診断士として活動しております「等々力経営コンサルティング事務所」です。長年にわたるIT企業での業務経験を活かした経営コンサンルティングをはじめ、企業のITシステムの選定・導入・定着化のご支援等をしております。製造業・小売・卸売業・その他サービス業等、幅広い業種の中小企業・小規模事業者への改善提案･実行支援を行っております。
業務の具体的な内容につきましてはサービスメニューをご参照ください。
行動指針
以下３点を行動指針としております。
１．伴走型支援
世の中には経営理論や手法、分析フレームワークがあふれています。もちろんそれは過去の経験則や学者など先達の方がお考えになって導き出したものですので、有用なものがたくさんあります。
ただいくら理論や理屈が正しくても、それをそのまま適用するには現場の実情とあまりにかけ離れているということをこれまで診断してきた中で感じることがよくありました。それは経営に携わる皆様の実感としてもおありのことでしょう。またさらにこれまで「知識を披露してアドバイスしたら終わり」というようなコンサルティングを受けられた苦い経験がある方もいらっしゃるかもしれません。
そこで当事務所では、まず現場・現物・現実をきちんと分析し、常に経営者・従業員の立場になって課題と改善策を一緒に考えていきます。考えるだけでなく各種の理論・理屈・正論を会社の実情に合わせてカスタマイズし、言うだけでなく一緒に行動していけるような柔軟性、実効性のあるコンサルティングを進めていきます。
２．IT活用による経営・業務改善
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が世間のバズワード（流行り言葉）となり、デジタル庁も発足することから、国を挙げて日本の生産性を向上していこうという機運が盛り上がっています。また、日本の労働人口や総需要も減少していき、今後ますます従業員の確保は難しくなってきます。さらに中小企業は大企業と比べてIT化が遅れていることは各種統計からも実感としても明らかであり、今後生き残っていくためにITの徹底活用はもはや避けて通れない道です。
また活用するにしても、日本企業のIT活用というとどうしても業務効率化という”守りのIT活用”がメインになることが多いようです。もちろんそれはそれで重要です。ただそれだけですと縮小均衡しがちで成長に限界が出てきますし、従業員のモチベーションもさほど上がりません。そこで会社の未来を見据え、売上を向上させるための”攻めのIT活用“も検討し、利益の持続的成長に結びつけていく必要があると考えます。
さらに、これまでITシステムを導入してきたとしてもつぎはぎだらけだったり、部門の壁があるなどで部分最適にはなっていても全体最適になっていない会社もあるのではないでしょうか？費用対効果も含め、トータルでのIT化戦略も含めた検討が必要な場面が多くなってきており、それをあらゆる事例紹介とともにご支援いたします。
３．自律型組織への脱皮
当事務所では事業者自らがいわゆるPDCAサイクルを回していき、最終的にはコンサルティングが不要となる状態に脱皮していただくことを目指しています。例えば経営改善計画にしてもコンサルが作った押し付けのものではなく、経営層・従業員が自ら作り上げたもののほうが実効性もモチベーションも高いことは想像しやすいのではないでしょうか？そうして自律的（自立的）に経営改善・業務改善が回るようになれば、会社が持続的に成長していく道筋がつけやすいと思うのです。
当事務所ではそのために具体的なアクションプラン（実行計画）に落とし込んだり、できる限り再現性の高い仕組み・手法を残すなどして、改善の下地や仕組み作りをご支援いたします。